2014-10-15 第187回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○青柳委員 これは、維新の党も拉致対策本部を立ち上げましたし、私も政府・与野党の連絡機関のメンバーに入れていただいていまして、いろいろな方のお話を聞いておりますが、賛否両論、当然あると思っております。ただ、派遣するのであれば、しっかり果実をとってきていただきたいと思っておりますので、そこは御期待申し上げるところであります。
○青柳委員 これは、維新の党も拉致対策本部を立ち上げましたし、私も政府・与野党の連絡機関のメンバーに入れていただいていまして、いろいろな方のお話を聞いておりますが、賛否両論、当然あると思っております。ただ、派遣するのであれば、しっかり果実をとってきていただきたいと思っておりますので、そこは御期待申し上げるところであります。
これらのことについて、今後、農林水産省、また政府の関係連絡機関において、ぜひ調査検討し、そして、酸処理剤が二枚貝に与えた影響、それから波及して有明海の生産力の低下ということに至ったのであるという研究結果もあるわけですから、このことについてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、私は意見を述べさせていただきます。
新しく設けられた地方教育委員会すら、これと結びついて、文部省の連絡機関となる惧れはないか。」「全国多数のまじめな教師の間に、自由や平和がおのずから禁句（タブー）となりつつある事実は、何を語るか。」このような状況のもとで、「ふたたび「国家道徳」や「愛国精神」を強調することが、いかなる意味と役割をもつものであるかは、およそ明らかであろう。」このように述べております。
行政府全体の無駄遣いチェックの連絡機関として設置をされたというふうにも伺っております。しかし、仏作って魂入れずでは困りますので、こういうものが設置されただけでは何にもなりません。 具体的に、例えば公共工事、これについては、予算編成の基本方針で平成十五年度から五年間で一五％のコスト削減率達成、これを目指すということで、年々やろうとしているわけですね。
そういった意味で、このセーフガードの問題をこれから解決していくに当たりまして、経済産業省が通商政策の責任ある政府内の部署だと私は思いますので、そのもとにしっかりと体制をつくって、日中間で、情報が来ているとか来ていないとかそういうことでないように、しっかりとした連絡機関をぜひとも設置すべきであると提案しますが、いかがでしょうか。
常設の連絡機関も設けることにして、国と地方の今までの関係のよさといいますか、例えば、県が行う企業誘致情報とか生活情報と国の職業情報とをうまくミックスするというのをやっていきたいと思いますし、それから、これから県が県独自の雇用対策についてどうするかというのは、県が県自身の行革の中で人員の適正配置をする中で、じゃ、そこの部分に手厚く人員配置をしていくかと。
○国務大臣（甘利明君） 先ほど来御指摘をいただいておりますとおり、雇対法の改正では、国と都道府県はしっかりと息を合わせて対策に取り組め、あるいは協調して取り組むようにと法律上は書いてありまして、これを具体的に進めていく上で御指摘のとおり常設の連絡機関というのは必要だと思っておりますし、そういう方向で取り組んでまいります。
四つ目としては、何か独禁法政策協力委員会の制度ができると聞いておりますけれども、それも含めて、消費者団体とか中小企業団体と公取がもっと連絡をできるような、そういう連絡機関というものを設けるべきだ。 もう時間がありませんから質問はこれでやめますけれども、答弁について、なるべく私どもの要望を含めたこの質問についてお答え願いたいと思います。
環境庁、厚生省、農水省あるいは気象庁、科技庁等も入っているかと思いますけれども、こういう関係の花粉症関係連絡機関で会議が行われていると思いますが、その後どういう経過で今日に至っているか、またどういうふうな方向性が出てきたのか、御報告願いたいと思います。
自治大臣、たしかあのオウム真理教問題が大変なときに、政府で各部局の全部関連の人を集めて連絡機関とかそんなものをつくっていろいろやったことがあるわけですが、今後どういうふうに政府として対応されるか、非常に難しいと思いますが、ちょっとお考え、覚悟をお述べください。
そういうすばらしい計画を出されたものを連絡機関の中で検討させていただいて、それを採用させていただく、実施をしていただく、すべて地方を中心に考えております。
あくまで地元の主体性によって、地元の計画のもとに取り上げて、それを十一省庁の窓口としては一本にいたしまして、三省の中で一本になって受け入れて、それを連絡機関において検討する。
○堀内国務大臣 最終的には、総合の連絡機関を設けておりまして、そこでよく連絡をとった後におきまして、各省庁において決定をいたしてまいります。
連絡機関を設けるとか、そんなことは条約に書いてある。私が聞きたいのは、国内の機関のどこが直接に担当する部署かということを聞きたいから聞いただけなんです。そんなことをやっていたら三十分しかないのに全然聞けやせぬ。 それから、いずれにせよ、通告を受けた国内機関が査察の対象である私人に対してどういうふうに査察に行きますよということを通告するんですか。
また、環日本海沿岸五カ国及び近隣諸国に対し、環境汚染防止に対する対策連絡機関の設置も提唱すべきであると思いますが、総理の御所見を求めます。 次に、平成九年度予算について伺います。 行革推進の第一歩になるはずであった平成九年度予算の編成では、ばらまき予算と批判された整備新幹線の取り扱いなど、各方面から失望の声が出ております。自民党の長老議員の中からも、「予算案のどこに改革が見えるのか。
そのため私は、政府、政党、教職員、父母による協議・連絡機関を設置し、いじめの問題に取り組むことを提唱したいのであります。子供は世界の未来であり、教育は未来を開くのであります。私の提唱に対する総理並びに河野副総理の見解を求めます。 総理、国連は一九九五年までに指導的立場に立つ女性の比率を少なくとも三〇％にふやすことを目標としております。政府も国の審議会等への女性の登用一五％を目標にしております。
いずれにしましても、ここまで五カ年の予知計画をお立てになって、推進機関もあり、情報の連絡機関もあり、静岡県自体も予知をやっております、それなりにやっております。それから高校生の研究テーマに、また調査もしたり、住民も参加しております。これから漁業者だとかいろんな人の知恵をかりなければ予知は成功しないというふうに思うわけであります。
しかし、政府内における各関係省庁の連絡機関はあるようで、ここでは協議をしているようでありますから、そこで、少なくともこの各関係省庁の連絡会議の中にアイヌの代表を入れるなどして進めるということも一つの方法だろう、今の時期になってしまったら少なくともそういうことぐらいはやるべきではないかというふうに思うのです。
私の認識は、少なくとも土地問題に関しては、各省それぞれかかわりがあるけれども、国土庁が責任を持って、ある意味では上位的な立場に立って、各省にお願いしますという連絡機関じゃないのですから、要請をするという形で国土庁が、立場としてはやらなければいけないというぐあいに思うのですが、調整機関であるかあるいはそうでないのか、そこのところをもう一度よろしくどうぞお願いします。
しかし、労働省は今までのいきさつがありましたからここが一番多いだろう、中心だろうということで連絡機関を設けた。私どもの方は全部にお願いをした。
総務庁は我が国の部落問題とかアイヌの問題とかさまざまな人権問題について行政各省庁の連絡機関でもありますし、法務省は特に我が国唯一の人権擁護機関と誇っておりますが、内実は随分ぼろだと思いますけれども、しかし、そういうものを持っておるのですから、この二つの省庁、先ほどの議論を聞いておいていただいて、なるほどこれは空理空論ではいかぬのだな、経済に根差したところと深く人権というものはかかわっておるのだなということがわかっていただけたのじゃないかと